東久留米市議会 2018-09-13 平成30年総務文教委員会 本文 開催日: 2018-09-13
本条例の一部改正は、地方税法等の一部を改正する法律の施行等により、個人市民税、法人市民税、固定資産税及び市たばこ税等に関する規定の改正がなされたことに伴い実施するものであります。 また、平成３０年１２月に開業を予定しております事業者が、温泉法に定める温泉を利用することにより入湯税を創設するために、税条例の一部を改正するものでございます。
本条例の一部改正は、地方税法等の一部を改正する法律の施行等により、個人市民税、法人市民税、固定資産税及び市たばこ税等に関する規定の改正がなされたことに伴い実施するものであります。 また、平成３０年１２月に開業を予定しております事業者が、温泉法に定める温泉を利用することにより入湯税を創設するために、税条例の一部を改正するものでございます。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行により、個人市民税、法人市民税、固定資産税及び市たばこ税等に関する規定の改正がなされたことに伴い、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振りかえ、法人市民税の納税環境の整備、固定資産税における課税標準の特例の見直し、市たばこ税の税率の引き上げや加熱式たばこの課税方式の見直し、その他規定の整備などを行うとともに、平成３０年１２月に入浴施設の開業を予定
それとあわせまして、歳入の方でございますが、前回の９月の補正の時点では、個人市民税が約１億8,000万円ほど下がるというような補正調書をお出ししたところでございますが、その後、法人市民税あるいは市たばこ税等に一定の伸びがあるということで、１億8,000万円ほどの減額はしなくて済みそうだということで、税全体ではそういう形になっております。
市税全体では、個人市民税や固定資産税、土地、市たばこ税等の減が見込まれるものの、法人市民税及び固定資産税、家屋の増等により０.８％、１億３５７７万５０００円の増を見込んだところでございます。 続きまして、その他の歳入について増減を御説明いたします。８ページをごらんいただきたいと思います。
77 ◎小田島税務部長 固定資産税や市たばこ税等で14億4,000万の増額となりましたが、個人市民税が27億8,500万円の減、また、法人市民税で29億1,500万円の減で、あわせて57億円の減となったために、全体で42億6,000万円の減となったものでございます。
第２点目の三つ目の市財政の現状でございますが、本年度の歳入の状況といたしましては、市税は法人市民税、個人市民税の特別徴収分、市たばこ税等の税目において当初見込みを下回る収入状況にあります。また、国・都支出金については、昨年来、景気対策として補正予算を大規模に編成していることから、例年と比較して多くの収入となる見込みでございます。
この要因は、分母となる経常一般財源は固定資産税、地方特例交付金の増加があったものの、市民税、市たばこ税等が減になったことにより減少したもの、一方、算定式の分子となる経常経費に充当する一般財源は、公債費が減となったものの、繰出金、物件費がそれぞれ増となったことが要因となってございます。 それでは、決算書にお戻りいただきまして、30、31ページをお開きください。歳入事項別明細書でございます。
市税条例ということで法人、個人市民税の部分に固定資産税、軽自動車税、市たばこ税等ですね。それで、今回、議員からご指摘の国民健康保険税条例、目的税である都市計画税条例、３本立てということで予定しているところでございます。
38 ◯増田委員 それでは恐縮ですが、大野委員と清水委員との関連でそれぞれ御質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず１点目の市税については本会議のときも助役の方から説明がありましたけれども、現在もありましたが、５５３９万３０００円の減額ということで、この主たるものが固定資産税と市たばこ税等の減少によるということでございますけれども、その市税について
まず、歳入でございますが、市税の総額は７７億６７９３万１０００円で、前年度と比較いたしますと５５３９万３０００円の減額、率で０．７％の減となっておりまして、これは主に固定資産税、市たばこ税等の減収によるものでございます。なお、市税の予算に占める割合は３７．９％となっております。
また、個人及び法人市民税、市たばこ税等の調定額の増で7,963万3,000円が増となった要因でございます。 次に、款２、地方譲与税、次の利子割交付金、地方消費税交付金、款６の自動車取得税交付金につきましては、東京都の通知に基づき補正予算を計上いたしましたので、右側の予算現額に比し増減欄の額は増減が小さくなってございますが、地方譲与税の自動車重量譲与税が371万7,000円の増。
三鷹市においても、財政の根幹である市税収入はこうした厳しい経済・財政環境とともに、評価替えによる固定資産税の減収などのマイナス要因がありますが、一方で平成14年度における設備投資による固定資産税の償却資産分の増収が引き継がれるほか、税制改正による市たばこ税等の増収などにより、新年度の市税収入は全体として平成14年度の当初予算をわずかながら上回るものと見込まれます。
歳入予算で見ますと、市税につきましては固定資産税や軽自動車税、市たばこ税等で若干の増額になっておりますが、長引く景気の低迷の影響で市民税が減収となっており、総体的には８１億９８８６万円、対前年度より１億１８９６万７０００円、１．４％減となっております。
歳入予算においては市税では固定資産税や税源委譲による市たばこ税等が増額になっているものの、恒久的な減税が行われることにより市民税が減収となり、対前年度比１億１９４３万７０００円、１．４％減の３億１７８２万７０００円となっています。市税は歳入の根幹をなすものであり、景気低迷の中で収納環境は大変に厳しいとは思いますが、創意と工夫によって一層の収納率向上の努力を期待いたします。
まず、自主財源の確保でございますが、厳しい経済状況の中にあって、自主財源のもとであります市民税、固定資産税、都市計画税、市たばこ税等の市税の収入の今年度以降の見通しと、徴税方法や滞納繰越分の収納方法をどのように検討されているのか、また市税以外の自主財源の確保についてもお伺いをしたいと思います。 次に国や都の交付金、支出金の見通しについてお伺いします。
個人市民税、法人市民税、市たばこ税等大幅な減収内容でありますが、学校、また投資事業等で起債を利用いたしております。一般会計起債は236億720万円、学校用地取得分112億420万円を差し引くと124億300万円であります。また、本年度一般会計に占める起債依存度は13.9％、５年度予算より2.5ポイント上昇いたしております。八王子市の起債残高は平成５年度末見込み1,890億円と思われております。
第一款，市税十三億九千三十九万七千円につきましては，最近の経済情勢並びに調定実績及び収納状況等を勘案いたしまして，市民税，固定資産税，市たばこ税等の税目について，それぞれ追加計上いたしました。 次に，第八款，分担金及び負担金の七百万円につきましては，都市計画道路三・四・二十九号線の成瀬台地区における横浜市との道路接続工事に伴う調査設計負担金の計上であります。